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第2期申請受付は終了しました。

新着情報


公募のお知らせ

1.事業の目的

 本事業は、現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的とする。

2.事業実施スキーム

 事業実施スキーム

3.間接補助対象事業者

 交付規程第4条第1項に規定する「間接補助事業者」は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者(法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー)をいい、補助金申請の時点で、当該事業を行っている者のみを対象とする。
 また、本補助金の申請は、事業許可を取得している1事業者ごと※1に行うこと。なお、1事業者で申請可能な回数は1回を限度とする。
 ※1:本補助金の申請では、許可書等1枚につき1事業者とみなす。

 但し、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
  • 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者。
  • 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること)。
  • 関係法令に関して遵守しない者。
  • 4.補助対象となる経費

    令和4年4月1日(金)~令和4年5月31日(火)におけるLPガスの燃料高騰相当分

    5.補助対象となる車両

     補助対象となる車両は、当該期間に保有していた車両であり、LPガスを使用する車両である。
    ただし、補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。(車両の期間分類については、「6.車両の期間分類」を参照のこと。)

    6.車両の期間分類

     当該タクシー車の営業状態により以下の期間分類を定める。
     なお、5月31日までの申請の場合、対象期間のうち未来日となる期間が発生するが、当該期間における車両の状態は「見込み」にて申請すること。申請後、申請内容と実績との相違があった場合には、速やかに事務局まで報告し、その指示を受けること。

    表1 車両の期間分類

    期間分類 車両の状態
    通常本補助事業の補助対象期間(以下、「対象期間」)において、申請車両を申請事業所の事業に使用できる状態
    増車対象期間中に新たに購入、若しくは他事業所からの転入により増備した状態(その後対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却を行った場合を含む)
    減車対象期間中に廃車・他事業所へ転出・売却等を行い、車両数が減少した状態
    休車対象期間中に一時抹消登録、中古新規登録のいずれか又は両方を行った状態(休車期間については対象期間前から・対象期間後への継続を含む)※一時抹消登録を伴わないコロナ臨時休車も含む

    7.補助金の額の算定方法

     補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。(算定の具体例について、次頁に示す。)
    A:車両1台あたり日あたりの補助金の額(円/台・日)
    A=LPガス日平均使用量(ℓ/日)※2
     ×当該期間における支援額(円/ ℓ)※3

    B:車両1台あたり補助金の額(円/台)
    B=①期間aの補助金の額+②期間bの補助金の額
     +③期間cの補助金の額+④期間dの補助金の額

    ①期間aのA×期間aにおける補助対象⽇数(日)※4
    ②期間bのA×期間bにおける補助対象⽇数(日)
    ③期間cのA×期間cにおける補助対象⽇数(日)
    ④期間dのA×期間dにおける補助対象日数(日)

    C:1事業者あたり補助金の額(円)※5
    車両αのB(円/台)+車両βのB(円/台)+・・・+車両ωのB(円/台)
    (保有全車両の補助金の額を加算し算出)

    ※2:LP ガス⽇平均使⽤量は14.2(ℓ/⽇)とする。
    ※3:⽀援額(LP ガス⾼騰相当額)を表-2 に⽰す。
    ※4:該当⾞両の営業状態により、補助対象⽇数は異なる。(「5.補助対象となる⾞両」および「6.⾞両の期間分類」を参照のこと。)
    ※5:円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとする。

    表2 支援額(LPガス高騰額)

    期間支援額
    (LP ガス⾼騰相当額)
    (円/L)
     a  令和4年4月 1日~令和4年4月 6日  10.4 
     b  令和4年4月 7日~令和4年4月27日  18.0 
     c  令和4年4月28日~令和4年5月 4日  22.0 
     d  令和4年5月 5日~令和4年5月31日  25.5 

     補助金の額は、以下でダウンロードできる「申請者情報及び補助対象車両情報(PCKK指定書式)」に車両情報を入力すると、自動で計算されます。

    申請の流れ

     第2期申請受付は終了しました。
     7/12(火)16:00までに1度でも申請があった方は、以後も審査を継続し、不備対応等を実施いたします。
     不備の連絡を受信した際には、事務局の指示に従い、必ずメールに対して”返信”のかたちで再申請を行ってください。
     返信メールではなく”新規作成メール”での送信の場合、再提出した申請書類を受理できません。ただし、事情により”新規作成メール”での再提出となる場合は、事務局まで必ずお電話ください。

    申請スケジュール

      申請受付開始 申請受付終了
    メール等 令和4年5月25日(水)
    14:00~
    令和4年7月12日(火)
    16:00
    ホームページ


    申請書類一覧・ダウンロード

     申請に必要な書類は、今回初めて申請を行う場合及び第1期(1~3月対象)を申請中の場合と、第1期(1~3月対象)で交付決定を受けている場合で異なります。
    ※第1期(1~3月対象)の「補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2)」を紛失した場合は、下記の『今回初めて申請を行う方および第1期(1~3月対象)を申請中の方』の申請方法にて申請してください。
    ※申請方法が正しくない場合、確認に時間がかかる場合がございます。ご了承の上、正しい申請方法を選択してください。
     
    下記ボタンより該当する方をクリックしてください。
    上記ボタンがクリックされていません。

    よくある質問

     本事業でよくある質問および回答は下記よりご覧ください

     

    お問い合わせ先

     
    第2期 タクシー事業者に対する
    燃料価格激変緩和対策事業 事務局(略称:2期LPガス燃料緩和事務局)
     
    電話: 050-5527-5291
    【電話受付時間】 平日10:00~16:00(土日祝日を除く)